東日本大震災、様々な大規模自然災害。わが国が「災害対策国家」として運営していかなければならない国土であることを、多くの人に再認識させたと感じています。これまでの防災インフラの想定(堤防の構造や耐震設計の強度など)を超えるような自然災害が多発しており、質・量両面において一層の防災インフラの整備が急がれるとともに、避難対策なども含めたソフト面での対策の充実も求められています。
また、わが国では高度経済成長期に建設されたインフラストラクチャーの更新時期を迎えております。今後既存インフラの更新に巨額な資金が必要になりますが、政府の財源不足、銀行の与信力低下を背景に民間資金によるインフラ投資機会の拡大が予想されるなか、当社はインフラ事業、また、投資環境の整備が進む不動産や開発事業に積極的に投資してまいります。
海外のインフラ整備への取り組みは、特に新興国や資源国においては、当該国の経済成長、産業振興への支援につながることはもちろんのこと、進出日系企業の事業環境整備、あるいは資源・エネルギーの安定確保に向けた資源国との関係強化、さらには新たな日本企業の進出とインフラ整備事業に参画する日本企業の事業機会の創出にもつながり、日本の産業界の期待は大きいと言えます。当社はファイナンスを通して各国・地域の社会的課題・ニーズ等に的確に対応したインフラ整備を促進してまいります。
不安定な国際金融情勢が続く中にあってもアジアの金融資本市場は着実に発展しており、海外投資家の投資対象としての重要性も増しています。消費と収入の拡大で経済成長を 続けるアジア各国は、ビジネスチャンスとして注目されており、拡大する市場はまさに 投資の恰好のチャンスとなります。 日本再生戦略では、金融戦略の一つの柱として「アジアにおけるわが国企業・金融機関・ 市場の地位確立」が掲げられました。日本が経済成長を持続するためにはアジアとの経済関係を強めることが不可欠となっており、日本企業はアジア諸国の内需をターゲットとしたビジネスの拡大に注力しています。当社はアジア全域における事業、金融、株式において投資してまいります。